バフェット太郎さんのyoutube からの画像引用です。コアCPIと政策金利の比較です。日本の異常さがわかります。
インフレは物価と通貨との価値の比較で金利は貨幣の価値ですからこのギャップが大きいと通貨は売られて、購買力を失った通貨の国の物価は鰻登りとなります。他国と比べて日本のインフレ率が低いのは、生産者がコストアップを消費者に転嫁しきれていないからです。長いデフレのせいで価格を上げては買ってもらえない感覚が染みついた。また、高齢化社会で消費力が小さい社会で価格転嫁は即消費縮小につながると判断んされているからです。
輸入に頼る日本ですから、今後、インフレ率は他国並みにキャッチアップされて、その時は政策金利を上げざるを得ない、他国はおおよそ金利を上げ切った。時間にズレが生じている訳です。さて、どうなるか。まず言えることは、円安傾向は止まり、円高傾向になる。また、日本の株は高PER株中心に下落する。日本国内のインフレは当面加速。
消費税はインフレと共に増収になる性格ですが、利回りが上がると借金の多い日本国は利払に苦しみ、その増収分をもってしても埋められず、増税が必要になります。
インフレと増税、トレードオフ的な部分はありますが重なってしまう時期もあり、家計を圧迫することになります。19.70年代もオイルショックで似たような状況がありましたが、経済成長の状況が異なり、あの当時の労働組合との交渉での賃金アップの構図にはもっていきにくい、賃金が上げられる会社とそうでない会社で賃金格差が広がることになります。
防衛のためには、インフレに備えて買えるものは買っておく。インフレと共に上昇する資産、収入源を確保する。ということになります。今年度後半から来年にかけてこのような事態がすこしずつはじまるでしよう。
高PERの株とは、株価が利益水準と比べてとても高い株のことです。将来の利益を見越して株価が設定されていますが将来の利益は今の利益と違い現在の利益に換算するために一般的な利回りで割り戻すのですが、その割り引く率が上がってしまうと株の評価は下げざるを得ない。ということです。
